マイクロソフト ソフトウェア ライセンス条項
MICROSOFT VISUAL STUDIO 2015 アドオン、VISUAL STUDIO SHELL、および C++ 再頒布可能パッケージ
マイクロソフト ソフトウェア ライセンス条項 (以下、「本ライセンス条項」といいます) は、お客様と Microsoft Corporation (またはお客様の所在地に応じた関連会社。以下、「マイクロソフト」といいます) との契約を構成します。本ライセンス条項は、上記のソフトウェアに適用されます。本ライセンス条項は、別途のライセンス条項が付属している場合を除き、本ソフトウェアに関連するマイクロソフトのサービスまたは更新プログラムにも適用されます。
お客様が本ライセンス条項を遵守することを条件に、お客様には以下が許諾されます。
1.	インストールおよび使用に関する権利。
a.	お客様は、本ソフトウェアの任意の数の複製をインストールして使用することができます。
b.	バックアップ用の複製。お客様は、本ソフトウェアの再インストールを目的として、バックアップ用の複製を 1 部作成することができます。
2.	コンポーネント別の条件。
a.	ユーティリティ。本ソフトウェアには、go.microsoft.com/fwlink/?LinkID=523763&clcid=0x409 にあるユーティリティ一覧に示された特定の製品が含まれている場合があります。これらの製品は、本ソフトウェアに同梱されている場合、本ソフトウェアを使用してお客様が開発されたアプリケーションおよびデータベースをデバッグおよび展開するために、お客様のコンピューターまたは第三者のコンピューターに複製してインストールすることができます。ユーティリティは一時的な使用を目的として設計されていること、マイクロソフトは本ソフトウェアの他のコンポーネントと切り離してユーティリティにパッチを適用したり、ユーティリティを更新したりできない場合があること、および一部のユーティリティはその性質上、そのユーティリティがインストールされているコンピューターに他者がアクセスできるようにすることが可能であることに注意してください。そのため、インストールしたすべてのユーティリティは、お客様のアプリケーションおよびデータベースのデバッグおよび展開が終了したら削除してください。マイクロソフトは、お客様がコンピューターにインストールしたユーティリティの第三者による使用またはアクセスについて一切責任を負いません。
b.	マイクロソフト プラットフォーム。本ソフトウェアには、Microsoft Windows、Microsoft Windows Server、Microsoft SQL Server、Microsoft Exchange、Microsoft Office、および Microsoft SharePoint のコンポーネントが含まれている場合があります。これらのコンポーネントには、当該コンポーネントのインストール ディレクトリ、または本ソフトウェアに付属している「Licenses」フォルダーにあるライセンス条項に規定されている、別途のライセンス条項および固有の製品サポート ポリシーが適用されます。
c.	第三者のコンポーネント。本ソフトウェアには、本ソフトウェアに付属している ThirdPartyNotices ファイルに規定されている場合があるように、別途の法律上の通知が付属するか、別途のライセンス条項が適用される、第三者のコンポーネントが含まれている場合があります。かかるコンポーネントに別途のライセンス条項が適用される場合でも、下記の免責事項ならびに損害に関する制限および除外は併せて適用されるものとします。
3.	データ。本ソフトウェアは、お客様およびお客様による本ソフトウェアの使用に関する情報を収集し、その情報をマイクロソフトに送信することがあります。マイクロソフトは、サービスを提供したり、マイクロソフトの製品およびサービスを改善したりするためにこの情報を使用することができます。お客様は、製品付属の文書に説明されているとおり、これらの情報収集の多くを停止することができますが、すべてを停止することはできません。また、本ソフトウェアにある特定の機能を使用すると、お客様のアプリケーションのユーザーからデータを収集できる場合があります。お客様は、この機能を使用してお客様のアプリケーションでデータ収集を行う場合、お客様のアプリケーションのユーザーに適切な通知を提供するなど、適用される法令を遵守しなければなりません。データの収集および使用の詳細については、ヘルプ ドキュメントおよびプライバシーに関する声明 (go.microsoft.com/fwlink/?LinkID=528096&clcid=0x409) をご参照ください。お客様は、本ソフトウェアを使用することにより、こうした取り組みに同意されたものと見なされます。
4.	ライセンスの適用範囲。本ソフトウェアは使用許諾されるものであり、販売されるものではありません。本ライセンス条項は、お客様に本ソフトウェアを使用する限定的な権利を付与します。マイクロソフトはその他の権利をすべて留保します。適用される法令により上記の制限を超える権利が与えられる場合を除き、お客様は本ライセンス条項で明示的に許可された方法でのみ本ソフトウェアを使用することができます。お客様は、使用方法を制限するために本ソフトウェアに組み込まれている技術的制限に従わなければなりません。お客様は、以下を行うことはできません。
·	本ソフトウェアの技術的な制限を回避して使用すること。
·	本ソフトウェアをリバース エンジニアリング、逆コンパイル、または逆アセンブルすること。ただし、適用される法令により明示的に認められている場合を除きます。
·	本ソフトウェアに含まれるマイクロソフトまたはそのサプライヤーによる通知を削除、最小化、ブロック、または変更すること。
·	法に反するような方法で本ソフトウェアを使用すること。
·	本ソフトウェアを共有、公開、もしくはレンタルすること、本ソフトウェアを第三者が使用できるようにスタンドアロンのホスト型ソリューションとして提供すること、または本ソフトウェアもしくは本ライセンス条項を第三者に譲渡すること。
5.	輸出規制。マイクロソフトのソフトウェア、オンライン サービス、専門サービス、および関連テクノロジは、米国の輸出管理規制の対象となります。お客様は、適用されるすべての国内法および国際法 (米国輸出管理規則、国際兵器輸送規則、外国資産管理室の制裁プログラムのほか、エンド ユーザー、エンド ユーザーによる使用、および輸出対象国に対する米国その他の政府制定のマイクロソフトの製品、サービス、およびテクノロジに関する制限を含みます) を遵守しなければなりません。詳細については www.microsoft.com/japan/exporting をご参照ください。
6.	サポート サービス。本ソフトウェアは現状有姿で提供されます。そのため、マイクロソフトはサポート サービスを提供しない場合があります。
7.	完全合意。本ライセンス条項およびお客様が使用する追加ソフトウェア、更新プログラム、インターネット ベースのサービス、ならびにサポート サービスに関する条項は、本ソフトウェアおよびサポート サービスについてのお客様とマイクロソフトとの間の完全なる合意です。
8.	準拠法。お客様が本ソフトウェアを米国内で入手された場合、本ライセンス条項の解釈および契約違反への主張は、米国ワシントン州法に準拠するものとします。他の主張については、お客様が所在する地域の法律に準拠します。お客様が本ソフトウェアを米国以外の国で入手された場合、本ライセンス条項は適用される地域法に準拠するものとします。
9.	法的効力。本ライセンス条項は、特定の法的な権利を規定します。お客様は、地域や国によっては、本ライセンス条項の定めにかかわらず、本ライセンス条項と異なる権利を有する場合があります。本ライセンス条項は、お客様の地域または国の法律がその法律に基づく権利の変更を許容しない場合、それらの権利を変更しないものとします。前述の制限にかかわらず、オーストラリアでは、お客様は、オーストラリア消費者法に基づく法定保証を有し、これらの条項は、それらの権利に影響を与えることを意図するものではありません。
10.	あらゆる保証の免責。本ソフトウェアは、現状有姿のまま瑕疵を問わない条件で提供されます。本ソフトウェアの使用に伴う危険は、お客様の負担とします。マイクロソフトは、明示的な瑕疵担保責任または保証責任を一切負いません。お客様の地域の国内法等によって認められる限り、マイクロソフトは、商品性、特定目的に対する適合性、および侵害の不存在に関する瑕疵担保責任または黙示の保証責任を負いません。
11.	責任の制限および除外。マイクロソフトおよびそのサプライヤーの責任は、5.00 米ドルを上限とする直接損害に限定されます。その他の損害 (結果的損害、逸失利益、特別損害、間接損害、および付随的損害を含みますがこれらに限定されません) に関しては、一切責任を負いません。
この制限は、(a) 本ソフトウェア、サービス、第三者のインターネットのサイト上のコンテンツ (コードを含みます) または第三者のアプリケーションに関連した事項、および (b) 契約違反、保証違反、厳格責任、過失、または不法行為等の請求 (適用される法令により認められている範囲において) に適用されます。
この制限は、マイクロソフトが損害の可能性を認識していたか、または認識し得た場合にも適用されます。また、一部の国では付随的損害および結果的損害の免責、または責任の制限が認められないため、上記の制限事項が適用されない場合があります。

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